中国系マイナーと投機筋が仮想通貨を殺す!DMM、GMO、SBI、コダックは救世主になりうるか?

仮想通貨投機

この記事では仮想通貨の置かれている危機的な状況について話しを進めていきます。(2018年1月時点)

まずは、仮想通貨の作り出そうとしている新しい世界と、そんな世界には興味も持たずに、仮想通貨を食い物にしてただひたすら法定通貨を稼ぎ出そうとする集団について目を向けてみましょう。

ビットコインはそもそもどんな可能性を持っているのか?

ビットコインは、中央銀行や国家といった中央組織の信用をベースにしない通貨として発明されました。

 

インターネットに接続されていれば、世界中の誰とでも『価値交換』ができ、クレジットカードどころか銀行口座すら持つことのできない人でも使用することができるという非常に画期的な通貨です。

 

さらにはクレジットカード払いや銀行送金と違い、手数料が格段に安く、非常に短時間で送金することが可能なのです。

 

仮想通貨の安全性や有効性に疑問を持っておられる人も多いのが現状ですが、次にご紹介するようなニュースが仮想通貨の可能性を示唆しています。

そのニュースとはまだ私たちの記憶に新しいギリシャの金融危機に関するニュースです。

2013年頃にギリシャの金融危機が騒がれていましたが、ギリシャはもとよりキプロスまで大変な危機に見舞われました。

 

市民が銀行へ行っても、ユーロを希望通りに引き出すことができず、生活もままならないという深刻な状況でした。

ギリシャATMの長蛇の列

(出典:ビットコイン百科事典)

 

ギリシャ国内の銀行ではユーロの引き出しが大幅に制限され、現金を求めて集まった人たちがATMの前に長蛇の列を作りました。

現金を引き出せなかった人たちもたくさんおり、年金を受け取ることができなかった老人が道端で泣いている光景も報道されました。

ギリシャ泣く老人

(出典:ビットコイン百科事典)

 

しかしこの深刻な状況の中で、あるATMだけは通常通り現金を引き出すことができたのです。

それがビットコイン専用のATMでした。

 

ビットコインを所有している人だけ、そのATMからユーロを引き出し、難を逃れたといいます。

これは何を意味するかというと、ギリシャという国とその銀行にはユーロは貸せないけど、ビットコインと交換であれば誰でもいいよ、というスタンスの金融機関があったということです。

 

銀行を介することなく、海外からギリシャの人々にビットコインで支援をするということが可能なのです。

ギリシャビットコインATM

(出典:ビットコイン百科事典)

 

ここが非常に重要なのですが、『銀行を介さずに』価値を伝達することができるという状況をビットコインは作り出せているのです。

 

すなわちビットコインをはじめとする仮想通貨は、

 

中央銀行が支配する利権構造から私たちを解放してくれる力

 

を持っているのです。

仮想通貨はオモチャにされている

ビットコイン

しかしそんな夢のある通貨が危機にさらされています。

 

大きな原因は、マイナーの中国偏在と投機筋による相場荒らしにあります。

 

彼らは仮想通貨が実現しようとしている世界には全く無関心で、やっていることは法定通貨を獲得するためのビジネスにすぎず、仮想通貨はそのための手段でしかありません。

仮想通貨は単にマネーゲームの対象にされているのです。

 

そして投機筋。

彼らは巨大資本で仮想通貨の価格を操作し、利ざやを稼いでいます。

大手マイナーは投機にも手を染めており、仮想通貨の価格の乱高下は止まりません。

 

価格が乱高下している間は、その仮想通貨が本来の通貨としての役割を果たしづらいのは当然のことです。

 

通貨同士の売買に明け暮れており、仮想通貨が実現しようとしている世界からは程遠いのが現状です。

それもこれも『法定通貨』を稼ぐために『仮想通貨』を道具にするというという集団がいるためであり、この状況を打開しなければ仮想通貨は死んでいくしかありません。

ビットコイン Bitcoinイラスト|2つに別れたビットコイン

実体経済の中で価値交換の媒体としての役割を果たすことを期待されているにも関わらず、ただ単に通貨同士の交換(データのやりとり)だけをしているカジノ化した仮想通貨市場が結局は仮想通貨そのものを無価値化していることに関係者が気がつかなければいけないでしょう。

 

しかしそんな自浄作用を期待するのは無理でしょう。

彼らはそれで稼げていて、満足しているのですから。

彼らの脳裏には、仮想通貨が死ぬ頃には巨万の法定通貨を手にしているという計算が働いています。

マイナーの健全化が必須

中国国旗とビットコイン仮想通貨が本来の働きを発揮するためには、たくさんのやるべきこと(ルールづくり、技術進歩など)があります。

 

その中でも真っ先に手をつけたいのがマイナーの健全化です。

現在、所在が知られているマイナーの5割以上が中国企業です。

 

マイナーというのは言ってみれば仮想通貨の心臓のようなもので、マイナーがいなければ仮想通貨は機能することができません。

そんなマイナーの中の大きな数社が一地域に偏って存在して、非常に大きな権限を持ってしまっているのが現状です。

これは非常に不健全な状態であると言わざるを得ません。

 

仮想通貨市場のカジノ化は彼らによってもたらされていると言っても過言ではないのです。

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新しいマイニング参入企業に期待

遅ればせながら日本のDMM、GMO、SBI、アメリカのコダックなどの『まともな企業』がいよいよマイニング事業に進出することになりました。

 

これは仮想通貨自体の安心材料になりますし、拠点が分散化されることにより安全性が増大することにもつながります。

そして何より新しいマイナーに期待したいことは、仮想通貨を通貨として機能させるための環境づくりを進めていただきたいということなのです。

 

中国企業のような、木を切って国を荒廃させるような轍を踏まないことを切に願います。

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